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これから必要なのは侵入後の対応策--今取るべきセキュリティ対策の本筋

コロナ禍でデジタルワークプレイスの推進が進んだことで、境界型ネットワークの限界が市場で議論されている。クニエでディレクターを務める倉橋氏が、目指すべきセキュリティ対策を解説する。

 前回は、新型コロナウイルス感染症に伴い発生した急激なテレワーク推進により、これまで企業が当然のように導入してきた境界型ネットワーク構成の限界が市場で議論されていると説明した。

 今回は、独立行政法人情報処理機構(IPA)が翻訳、監修し、市場の注目を集めるとともに多くの企業が活用を始めている米国国立標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology:NIST)の「Cybersecurity Framework Version 1.1」(NIST CSF、PDF)をもとに、そもそも企業に求められるサイバーセキュリティ対策がどのようなものなのか、を考察する。

デファクトスタンダードでの備えを

 企業がとるべきサイバーセキュリティ対策とは何かを一言で言うなら、「デファクトスタンダードに準拠する」ことである。今回考察するNIST CSFは、50%の米国組織が採用していると言われ、まさにセキュリティフレームワークのデファクトスタンダードと言って良い。日本では、依然としてISO27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の普及率が高いが、グローバルで見ると標準はNIST CSFに切り替わっている。

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