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業務のデジタル化ではない--「コロナ禍で10年早まった」で考えるべき地銀のDX

業界団体Fintech協会は「ユーザーの行動変容はコロナ禍で10年以上早まった。地方銀行にとってコロナ禍は大きなチャンスでもある。デジタライゼーションではなくデジタルトランスフォーメーション戦略が必要」と考えている。

 フィンテックのサービスが生まれやすい環境に向けて活動する業界団体のFintech協会は「地方銀行のDXを推進するフィンテックサービス」をテーマにした記者向け勉強会を9月11日に開催。理事の神田潤一氏(マネーフォワード執行役員)は「ユーザーの行動変容はコロナ禍で10年以上早まった。地方銀行にとってコロナ禍は大きなピンチだが、同時に大きなチャンスでもある。そのためにはデジタライゼーション(デジタル化)ではなくデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略が必要」だと述べている。

 ウェルスナビ(渋谷区)は、2016年7月から目標を設定するだけで従来の資産運用手順を自動化するロボアドバイザーサービス「WealthNavi」を提供している。自社と提携パートナー経由での預かり資産は2020年9月時点で2900億円に達した。

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