セールスフォース・ドットコムは9月10日、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と事業継続支援を目的とした「中小企業デジタル変革支援パッケージ」の提供を開始した。従業員数200人未満の法人を対象に最大30ライセンスを90日間無償提供する。
クラウドベースの顧客管理システム（CRM）「Salesforce Sales Cloud」（エンタープライズ版）と、コラボレーションツール「Salesforce Quip」（エンタープライズ版）で構成。すでにSalesforceを利用中、もしくは検証中の法人は対象外。10月30日12時までに申し込みフォームへの登録が必要。
同社はこれまでコロナ禍における中小企業支援として、医療関連物資を生産する製造業向けの「Salesforce Care」、事業再始動向けの「Work.com」を一定期間無償で提供してきた。Salesforce Careは今回の支援策を通じて全世界8000社が登録し、国内でも中小企業を中心とした多くの企業が登録している。
東京商工リサーチが8月18日に発表した「第7回 新型コロナウイルスに関するアンケート」の調査結果によれば、「コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性はあるか」との問いに9644社中821社を占める8.5％が「ある」と回答。その下図を国内の中小企業・小規模事業者数である357.8万社に当てはめると、約30万社となる。
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