ウェブ会議 チャット みずほ情報総研

4割が感染症を想定するも、機能せず--コロナ禍のBCP「効果的に機能」2割未満

みずほ情報総研の調べによると、コロナ禍対応として事業を継続する上で「非常に効果的だった」「概ね効果的だった」と評価された対策は「オンライン会議システム」、次いで「テレワーク」と「時差出勤」となっている。

 みずほ情報総研(千代田区)は全国の従業員規模51人以上の企業の経営者や役員、会社員のうち事業戦略や経営戦略、事業継続計画(BCP)策定に関係する722人を対象に新型コロナウイルス流行を踏まえたBCPについて調査。9月8日に発表した。

 新型コロナウイルス感染症の流行を受けた対策のうち、事業を継続する上で「非常に効果的だった」「概ね効果的だった」と評価された対策は「オンライン会議システム」(合計84.4%)、次いで「テレワーク」(合計78.7%)、「時差出勤」(合計74.7%)であった。

 一方で「海外生産拠点の切り替え」(合計76%)や「物流経路・方法の変更」(合計75.7%)、「原材料・部材在庫・商品在庫の積み増し」(合計70.9%)、「新規事業への参入」(合計73.2%)といった事業戦略レベルでのドラスティックな対応についても効果的だったと評価する意見が多かったという。

 39.2%がコロナ禍以前からBCPを策定しており、従業員数が多い企業ほど策定済みの割合が高い傾向がみられた。「5001人以上」で61.1%が策定済みであったのに対し、「51~100人」では策定済みは24.4%であった。BCPを「策定していない」との回答は、従業員数が少ない企業に多く、「51~100人」の企業で35.8%であったのに対し、「1001~5000人」の企業ではわずか3.4%と、10倍以上の差がみられた。

 コロナ禍以前に策定されていたBCPにおける想定リスクは「大規模地震」が91.2%と最多、次いで「風水害」(71.0%)、「感染症」(42.8%)であった。コロナ禍により新たに策定されたBCPの想定リスクは「感染症」(61.3%)に限定されておらず、「大規模地震」(59.1%)や「風水害」(51.1%)など、他のリスクも想定されていることが確認できた。

「ウェブ会議」で読まれている記事

TechRepublic Japanで人気の記事

編集部オススメ

トレンドまるわかり![PR]

財務・経理
人事・労務
マーケ・営業
購買・調達
生産・製造
データ分析
コミュニケーション
グループウェア
プロジェクト管理
ワークフロー
BPM
メール
SNS
ウェブ会議
安否確認
ファイル共有
チャット
通信・通話
文書・コンテンツ
PC・モバイル
新興技術
ITインフラ
クラウドサービス
OS・ミドルウェア
開発
データベース
運用
セキュリティ

ホワイトペーパーランキング

  1. 5分でわかる、レポート作成の心得!成果至上主義のせっかちな上司も納得のレポートとは
  2. ノートPCは従来ながらの選び方ではダメ!新しい働き方にも対応する失敗しない選び方を徹底解説
  3. 問題だらけの現場指導を効率化!「人によって教え方が違う」を解消するためのマニュアル整備
  4. 緊急事態宣言解除後の利用率は低下 調査結果に見る「テレワーク」定着を阻む課題とその対応策
  5. たしか、あのデータは、こっちのアプリにあったはず…--業務改善のためのアプリ導入がストレスの原因に?

Follow TechRepublic Japan

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]