ERP

2020年ERP市場、コロナ禍でも成長--2021年はマイナスも、リーマンほどには至らず

矢野経済研究所がERPパッケージライセンスの国内市場を予測。新型コロナウイルス感染症の影響は2020年下期以降、2021年に前年比マイナスに転じると予測。

 矢野経済研究所(中野区)は9月7日、統合基幹業務システム(ERP)パッケージライセンスの国内市場予測を発表。

 2019年は「レガシーな情報システムの刷新」、「ビジネス変革、デジタル化の推進に伴う経営基盤の見直し」という2つの観点からリプレースが進み、エンドユーザーへの渡し価格をベースに換算した市場は前年比7.0%増の1198億3000万円。4.4%増だった2018年の伸び率を上回ったという。

 2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響という懸念はあるものの、上期(1~6月)への影響は軽微になる見通し。2020年を通期で見ても好調だった2019年に決まった受注案件もあり、2020年のERPパッケージ市場は1241億6000万円。前年比3.6%増とプラス成長を維持するとしている。

 IaaS、PaaS、SaaS活用を合計したクラウド利用率は、2019年に38.3%に拡大。非対面を推奨、モバイルで活用可能など、コロナ禍での利便性が高く、さらに加速するという。

 ユーザー企業の経理、人事担当が在宅勤務で活用できたり、ベンダーがリモートでメンテナンス、不具合対応できたりする点が一層重視され、クラウドが優先して選択される傾向が強まると説明。2021年にはオンプレミスを上回り、クラウド利用率は63.5%になるとしている。

クラウド利用率の推移、予測(出典:矢野経済研究所) クラウド利用率の推移、予測(出典:矢野経済研究所)
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 新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないため、さまざまな業種で一層の業績悪化を見込み、ユーザー企業のERPへの投資減退も避けられないという。市場への影響は2020年下期以降で、2021年は前年比マイナスに転じると予測。

 しかし、2019年まで市場を牽引した基幹システムの見直し需要は底堅く、IT投資の優先度は引き続き高いという。コロナ禍後の“ウィズコロナ”時代のニューノーマル(新常態)に対応するためにデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進したり、伴ってERPをリプレイスしたりする企業も多く、リーマンショック後のような大幅な市場の落ち込みには至らないと予測。2021年のERPパッケージ市場を前年比2.7%減、1208億円としている。

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