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緊急事態下でもテレワークせず--最多は「従業員の業務管理がしづらい」から

レコモットは、コロナ禍で導入が加速したテレワークを中心に緊急事態宣言の“発令前、発令中、解除後”の各タイミングで働き方がどのように変化したのかを調査した。

 発令中にテレワークしていた企業の中でも「発令を契機に実施し始めた」企業の方が「発令前から実施」していた企業よりも「従業員同士のコミュニケーションが取りづらい」という回答が9.8ポイント多く、課題に感じていることが判明しました。

 こうした課題について対策として進めていることを調べると「ウェブ会議やチャットツールなどを利用して、密にコミュニケーションを図るようにした」(49.6%)が最多。次いで「従業員に対しモバイル端末を貸与した」(32.4%)、「VPN増強・リモートデスクトップサービス利用など会社のリモートアクセス環境の整備を行った」(29.2%)という結果となっている。

 対策についても「発令前から実施」していた企業と「発令を契機に実施」し始めた企業を比較すると、「従業員に対しモバイル端末を貸与した」については「発令を契機に実施」し始めた企業の方が「発令前から実施」していた企業よりも13.2ポイント多いことが明らかになっている。

(出典:レコモット) (出典:レコモット)
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 発令中でもテレワークしなかった企業に理由を聞くと、全体では「会社としてテレワークを実施できる社内システムの整備ができていない」(18.8%)が最多となっている。

 経営陣とIT管理者別で結果を見てみると、IT管理者では全体と同様に「会社としてテレワークを実施できる社内システムの整備ができていない」(26.7%)が第1位。一方で、経営陣では「従業員の業務管理がしづらい」(15.3%)が最も多く、二者間に意識の差があると指摘している。

 IT管理者の実施しなかった理由の第1位は前述の通り「会社としてテレワークを実施できる社内システムの整備ができていない」(26.7%)だが、第2位は「従業員のセキュリティ意識に不安を感じた」(17.8%)と「会社として従業員に対してモバイルPCを支給していない」(17.8%)が同率となっている。いずれも経営陣より10ポイント以上高い結果であり、IT管理者は経営陣よりもセキュリティ面での課題からテレワークを実施しなかったことが判明している。

(出典:レコモット) (出典:レコモット)
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 発令中にテレワークしていた企業に対して、テレワークで社内システムの整備が充分であったかを聞くと、51.6%で整備が充分でなかったという。テレワークの実施タイミング別で見てみると、整備が不十分であったと回答したのは「発令前から実施」していた企業は39.0%であったのに対し、「発令を契機に実施」し始めた企業は71.2%であることが明らかになっている。

(出典:レコモット) (出典:レコモット)
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