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日本企業のDX、“守り”でも消極的--“攻め”の普及は2021年以降

矢野経済研究所がDXに対する国内企業の意識を調査。総じて消極的な姿勢が目立つとともに、革新的な取り組みへの活用を目指す「攻めのDX」の認知度、意欲の低さを指摘している。

 矢野経済研究所(中野区)は8月25日、国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する意識や意欲、取り組み状況などの調査を発表。総じて消極的な姿勢が目立ったと伝えている。

 2020年5月~7月に国内523の民間企業や公的機関に郵送アンケートで調査した。

 革新的な製品、サービスの開発、ビジネスモデルの変革、イノベーションの実現などの“革新的な取り組み”を「攻めのDX」と、基幹システムの刷新やテレワーク対応、既存業務効率化、業務プロセスや組織風土、企業文化変革といった“IT刷新”を「守りのDX」に分けた。

 「8」が積極的、「5」が普通、「2」が消極的、「1」を初めて聞いたと設定した8段階の数値で自社の積極性を聞いている。

 平均値は、攻めのDXが3.37、守りのDXが3.78。どちらも普通を下回り、消極的な姿勢となったという。わずかながら守りのDXが上回り、日本の平均的企業は革新的な取り組みへの意欲が乏しいと指摘している。

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