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三菱重工、国内グループ5万人の人事給与基盤を刷新--パッケージ機能最大限活用

三菱重工業は、従業員数約5万人となる国内グループの人事給与システム共通基盤を「POSITIVE」に刷新する。コスト増大を回避するため、パッケージの機能を最大限活用する。

 航空、輸送、発電所など幅広い産業を事業とする三菱重工業(千代田区、単体従業員数1万4534人)は、人的資源管理(HRM)システム「POSITIVE」を採用。従業員数約5万人の国内グループ数社との人事給与システムの共通基盤として、2021年秋から稼働するという。8月6日、開発する電通国際情報サービス(ISID、港区)が発表した。

 2021年度にグループ標準規則を制定する同社は、基盤となるグループ共通の人事給与システムの刷新プロジェクトを展開。システム肥大化による運用の複雑化、コスト増大を回避すべく、パッケージ機能を最大限活用するという方針のもと、2019年5月から6カ月検証したという。

 企業独自の計算処理をパッケージに組み込める「自由組み入れ」、制度や運用が異なる複数会社、組織を1つのシステムで管理できる「マルチカンパニー」などの機能を評価。

 大規模企業グループの人事給与シェアードサービスの基盤としての多数の導入実績も評価したとしている。

 新型コロナウイルス感染症の影響で導入プロジェクトは4月からテレワークを実施するも、順調に進行しているという。

POSITIVEの構成イメージ(出典:ISID)
POSITIVEの構成イメージ(出典:ISID)

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