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コロナ禍での強制的なテレワーク--潜在するセキュリティリスクの再整理が必要

コロナ禍で急遽テレワークに移行せざるを得なかったが、「BYODのPCや機密情報データの扱いが好ましくない。今後もテレワークを実施する企業や組織は、『認証などのセキュリティ強化』などが必要だ」という。

 一般社団法人の日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)は7月22日、コロナ禍におけるテレワークの実態とセキュリティ対策に関するアンケート調査結果を発表した。調査時期は5月。全国20~60歳以上の有業者男女を対象に、テレワークの実施状況を選別調査(n=4203)し、週3日以上テレワークを実施している方々を対象にした本調査(n=437)を行った。

 JSSECのPR部会 副部会長 兼 調査分析ワーキンググループ(WG)リーダー 小椋則樹氏は調査結果について、「(通常の体制から)急遽テレワークに移行したため、BYOD(私的端末の業務利用)のPCや機密情報データの扱いが好ましくない。今後もテレワークを実施する企業や組織は、セキュリティにおける『ルール規定』『認証などのセキュリティ強化』『セキュリティ教育』が必要だ」と、セキュリティに対する啓発活動を続ける姿勢を語った。

日本スマートフォンセキュリティ協会 PR部会 副部会長 兼 調査分析WGリーダー 小椋則樹氏
日本スマートフォンセキュリティ協会 PR部会 副部会長 兼 調査分析WGリーダー 小椋則樹氏

 まずは選別調査結果から紹介する。テレワークの実施状況は毎日(16.6%)、週3~4日(11.4%)、週1~2日(10%)と全体の38%が週1回以上はテレワークを行っていた。なお、58.3%はテレワークを行っていない。

 続いてテレワーク実施理由を尋ねると、「新型コロナウイルスが大流行する以前から職場にテレワーク制度はあったが、積極的に実施するようになったのは感染拡大が問題化してから(27.4%)」「新型コロナウイルスの感染拡大が問題化したことを機に、職場にテレワークの制度ができて実施することになった(26.6%)」「新型コロナウイルスの感染拡大が問題化したことを機に、職場にテレワーク制度はないが、急遽テレワークの実施が許可された(26.2%)」が上位に並ぶ(n=1751)。

 他方でテレワークを実施しない理由を尋ねると「担当業務がテレワークに適さない(73.5%)」が大半を占めた(n=2452)。

日本スマートフォンセキュリティ協会 利用部会 副部会長 兼 利用ガイドラインWGリーダー 松下綾子氏
日本スマートフォンセキュリティ協会 利用部会 副部会長 兼 利用ガイドラインWGリーダー 松下綾子氏

 ここからは本調査の結果を紹介する。従事する業種について尋ねると、「営業・マーケティング(21.7%)」「経営企画・人事・経理・広報(18.1%)」が上位に並ぶが、「研究・開発(17.4%)」「製造(3.9%)」といった職種もテレワークを実施している。

 今回の調査からは具体的な状況まで知ることはできないが、製造業やアフターサービスの場面でもテレワークを実施している結果について利用部会 副部会長 兼 利用ガイドラインWGリーダー 松下綾子氏は「われわれも一種の驚きがあった。これまでと異なる視点が必要だ」と述べている。

 テレワークで利用するデバイスを尋ねると、企業支給のPC(69.3%、以下複数回答)と個人所有のPC(60.2%)が大半を占めた。小椋氏は「新型コロナウイルス感染拡大を機にテレワークを実施した回答者が多かったことが要因」だと指摘する。

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