アイ・ティ・アール(ITR)は7月16日、国内電子契約サービス市場の規模と予測を発表した。2018年度の売上金額は前年度の83.5%増の36億7000万円。導入企業、参入ベンダーの増加で急成長し、2019年度も70.0%増と成長が継続するという。
電子契約は、書面契約と異なり契約書の印刷、押印、封入、郵送などが不要。業務効率化、郵送代削減などへの期待から注目が集まっているという。2020年6月には内閣府、法務省、経済産業省がテレワーク推進のため契約書への押印不要の見解を示している。
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