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セールスフォース、コロナ禍から事業を再始動させるクラウドサービス群を提供

セールスフォース・ドットコムは、事業を再始動するためのクラウドサービス群「Work.com」の提供を開始した。「“ウィズコロナ”下でビジネスの再始動に焦点を当て、従業員の安心と安全を守る」という。

 セールスフォース・ドットコムは7月15日、事業を再始動するためのクラウドサービス群「Work.com」を日本国内での提供を開始した。米国では5月4日に発表された

 Work.comは「Workplace Command Center」「従業員健康チェック(Employee Wellness Check)」「シフト管理とプランニング」「従業員向け学習ツールmyTrailhead(myTrailhead for Employees)」で構成。加えて、加えてパートナーから提供されるサービスも活用できる。myTrailhead for Employeesとパートナーから提供されるサービスは近日中の提供を予定している。

 同社専務執行役員 ビジネスオペレーション担当 伊藤孝氏は「“ウィズコロナ”下でビジネスの再始動に焦点を当て、世界的大流行や自然災害から事業を再始動するため、従業員の安心と安全を守る」ためとサービスの概要を説明した。

 コロナ禍でオフィス縮小や地方のサテライトオフィスに注目が集まるものの、「職場復帰に関する課題を抱える企業は多い。従業員の安全を考えながら、段階的に職場復帰を図ろうとしている。ただ、セールスフォースでは4月、5月、6月と月を重ねるごとにテレワーク需要が高まった」(伊藤氏)

 このように業種によっては今後ともテレワークを継続する企業も少なくないが、対面業務などオフィス出社を要する企業のオフィス継続活用を支援するのがWork.comの主目的だ。

 クラウド型の顧客管理システム(CRM)「Salesforce Customer 360」上に構築したWork.comは前述のとおり、従業員の健康状況やシフト状況、トレーニング受講状況に加え、新型コロナウイルスの感染状況をビジネスインテリジェンス(BI)ツール「Tableau」で可視化する「Global COVID-19 Tracker」を備えたWorkplace Command Centerをダッシュボードとして活用できる。

 各種データをもとに状況を分析して、意思決定層や部門長にアクションをうながすウィジェットも用意。たとえば「オフィス再開に向けたトレーニングを受講していない従業員だけに、催促をうながすメールを送信」といったアクションを示す仕組みだ。

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