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テレワークに「恩恵を感じていない」部長以上の5割--体制に改善の余地あり

テレワークを阻害する要因の最多は「テレワークでできる業務がまったくない」。続いて「家と職場の線引きができず、気分転換ができない」「ノートPCの付与や自宅用無線LANといった環境の用意が間に合わない」などの意見が目立った。

 Dropbox Japanは7月13日、「国内企業のテレワークに関する意識・実態調査」の調査結果を発表した。日本国内の22~69歳のホワイトカラー1000人を対象に5月11~12日に調査した

 約4割の回答者がテレワークを実施し、テレワーク未導入と回答したうちの54%は「テレワークでできる業務がまったくない」と回答。また、経営者~部長クラスの48.9%は「テレワークのメリットを感じていない」と述べている。

Dropbox Japan 代表取締役社長 五十嵐光喜氏
Dropbox Japan 代表取締役社長 五十嵐光喜氏

 代表取締役社長 五十嵐光喜氏は政府がまとめた「骨太の方針」の原案でテレワークの定着に向け数値目標を盛り込んだことに触れ、「いよいよNice to Have(あればよい)からMust Have(絶対に必要)へ舵が切られた」とコロナ禍でテレワークが加速するとの持論を述べた。

 テレワーク実施割合を週5日以上と回答した割合は全体の13.7%、週3~4日は12.7%、週2日以下は13.8%、未実施は59.8%だった。このデータを年代別に見ると20代は週5日以上が17.9%(週3~4日は17.1%、週2日以下は14.5%)。30代は16.3%(同18.7%、同12.9%)。40代は12.9%(同9.7%、同14%)。50代は13.6%(同8.9%、同14.9%)。60代は8.8%(同12.5%、同12.5%)と年代が上がるごとに減少傾向にある。

 日系か外資系の違いでは日系企業が13.9%(同13.1%、同12.3%)、外資系企業は21.1%(同11.3%、同12.7%)、政府・公共機関は4.9%(同9.9%、同30.9%)と外資系企業のテレワーク実施割合が高い。ただし、サンプル数は日系企業(n=848)、外資系企業(n=71)、政府・公共団体(n=81)と異なる。

 業種別に見ると通信・情報サービス(n=114)が32.5%(同15.8%、14%)と圧倒的に多く、他の業種(n=886)は11.3%(同12.3%、同13.8%)といった具合だ。地域別に見ると関東(n=411)が21.2%(同19%、同14.1%)と群を抜いて多く、最も少ないのは北海道/東北(n=88)の5.7%(同6.8%、同12.5%)だった。

 テレワーク未導入の回答者に対して、テレワークを阻害する要因を尋ねた質問(n=598)に対して最も多かった回答が「テレワークでできる業務がまったくない(54%)」。続いて「家と職場の線引きができず、気分転換ができない(20.7%)」「ノートPCの付与や自宅用無線LANといった環境の用意が間に合わない(15.7%)」などの意見が目立った。

 テレワーク実施時の困りごと(n=402)に関する回答は、「社内の必要なファイルにアクセスするのが不便だった(39.3%)」「印鑑を押す書類があった(34.3%)」「チームメンバーの業務・進捗管理の可視化に課題があった(34.4%)」が上位を占める。

Dropbox Japan マーケティング本部長 上原正太郎氏
Dropbox Japan マーケティング本部長 上原正太郎氏

 マーケティング本部長 上原正太郎氏は「たとえばチャットツールを導入している企業であれば、メールとは別のコミュニケーションを図ることができた。だが、すべての企業が(ツールを)導入しているわけではない。このあたりに不便さを感じている企業が多い」と分析した。

 テレワーク実施中にやむを得ず出社した方々の回答(n=402)は、「会社に置いてある紙書類の確認(34.6%)」「会社のネットワークに接続しないと確認できない資料・書類の確認(30.8%)」「郵便物や宅急便の受け取り(25.6%)」が上位に並ぶ。

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