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残業が減った、深い交流が生まれた--仮想オフィスサービス「Remotty」導入企業に聞く

仮想オフィスサービス「Remotty」を導入した企業に、そのメリットなどについて話を聞いた。

 「週5出勤は必須ではないかもしれない」「賃料の高い都心にオフィスを構える必要はないのかもしれない」「そもそもオフィスという箱は必要なのか」——。

 新型コロナウイルスの蔓延によって、変化することを余儀なくされた私たちは、働き方の本質と向き合い始めたとも言える。

 現に従来の働き方を見直す企業も出てきている。今回は政府による緊急事態宣言が解除された後もテレワークやリモートワークを継続し、その過程で「これからの働き方」をより良くするためのツールを導入した企業の事例を紹介する。

 ビジネットシステム(東京・港区)は、以前「オフィスにいるようなコミュニケーション--仮想オフィスサービス3選」で取り上げた「Remotty」を4月2日に全社導入した。仮想オフィスサービスは、メンバーが異なる場所で働いていても、オフィスで一緒に働いているような感覚でコミュニケーションを図れるツールだ。Remotty導入について、ビジネットシステム取締役の前川義己氏に話を聞いた。

 同社は1999年に設立され、POSシステム販売管理や倉庫管理、顧客管理などができるASP型アパレルシステムの開発・販売からスタート。2016年には本社を六本木に移転。業界知識を活かしたコマースクラウドの構築・運用に注力し、メンバーを大幅増員。セールスフォースのコマースクラウドの導入実績では26サイトの導入を行い業界一の実績を持つ。2018年には広島事業所立ち上げと、右肩上がりの成長を見せる企業だ。現在(2020年1月時点)67名の従業員を抱える。

リモートワーク開始と「逆戻りしないだろう」という確信

 Remottyの導入決定をしたのが3月13日。それから約2週間で、情報戦略担当者を中心に準備を進め、Remottyを活用したリモートワークを始動した同社。

 現在は総務担当者が1名、サポートデスク担当者が数名、オフィスに出勤しているが、その他のメンバーは全員リモートワークに切り替えている。ボードメンバーのみ金曜日にオフィスに集まってミーティングをするくらいで、通勤する頻度や人数はミニマムだ。

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