人事・労務 富士通

定期券代支給を廃止、自転車通勤を推奨--オフィス面積半減させる富士通の本気

富士通は新しい働き方として「Work Life Shift」を推進する。在宅勤務の環境整備費用補助として月額5000円を支給するとともに、通勤定期券代の支給を廃止。現在のオフィス面積を2022年度末までの3年間で50%程度に見直すとともにフリーアドレス化も進める。

 富士通は7月6日、“ニューノーマル(新常態)”時代を踏まえた新しい働き方として「Work Life Shift」を推進することを発表した。執行役員常務 総務・人事本部長 平松浩樹氏は「コスト削減ではなく、新しい働き方を実現するための投資」として通勤定期券代の支給廃止やオフィス面積の半減について説明した。

 同社は2017年4月からテレワーク勤務制度、2020年4月から同社国内グループの幹部社員約1万5000人を対象に、職責に応じた報酬設定と柔軟な人材配置を実現するジョブ型人事制度を導入している。今回発表したWork Life Shiftは「Smart Working」「Borderless Office」「Culture Change」の3要素で構成され、社員の働き方や価値観、オフィスのあり方などを見直す取り組み。

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