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ローカル5G、商用化や実装は2023年以降--実証実験や概念実証が停滞

矢野経済研究所がローカル5Gネットワークを活用した国内市場を予測。予定していた実証試験やPoCがコロナウイルス感染症の影響で停滞しており、商用化や実装は2023年度以降になるとみている。

 矢野経済研究所(中野区)は6月24日、ローカル5Gネットワークを活用した国内市場予測を発表した。予定していた実証試験、概念実証(PoC)が新型コロナウイルス感染症の影響で停滞しており、商用化、実装は2023年度以降になるという。

 第5世代移動通信システム(5G)は、3Gや4G/LTEに比べて高速、大容量、低遅延、多接続などの特長を持つ。

 一般企業や地方自治体、学校法人などの敷地内や建物内など特定の範囲に限定して利用できる“ローカル5G”もメリットを生かした活用が進むという。映像配信、遠隔作業支援、多接続に対応したIoT型ソリューション、特定エリア内での無人搬送車(Automatic Guided Vehicle:AGV)などで利用されるとしている。

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