海外企業との契約に活用の電子署名を全社展開--急な在宅勤務移行にも威力発揮

石田仁志藤代格（編集部）

掲載・更新: 2020/06/26 07:15

アドテクノロジーとマーケティングテクノロジーを軸にグローバルで事業を展開するジーニーは、3年前から海外企業との契約業務に電子署名を活用。このほど全社の契約業務に導入範囲を拡大し、コロナ禍における在宅勤務体制の構築にも役立てている。

　ジーニー（新宿区、従業員数303人）は、日本のほかにシンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、インドで事業を展開するテクノロジー企業だ。

　主力業務は、デジタル広告と、商談管理や営業管理などのマーケティング管理ソフトの開発で、2015年にソフトバンクグループから出資を受けて2017年12月に東京証券取引所マザーズに上場。現在急成長している注目の国内スタートアップの1社である。

最大1カ月の承認プロセスが最速数秒に

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