人事・労務

職場を「再定義」--在宅勤務も含めた“柔軟な働き方”で人材を呼び戻す

テクノロジーを活用して柔軟な勤務モデルを実現する企業は、見つけにくい人材を確保できるだけでなく、従業員のエンゲージメントとその生産性を高めることができます。

 業務とスキルを持つ労働力とのギャップが引き続き高まってきています。そしてそのことが規模の大小を問わず、企業の生産性と成長を妨げています。

 米Korn Ferryが最近発表した2030年までの予測によれば、世界中で8520万人の人材不足が発生し、それによって失われる売上機会は8兆4520億ドルに及ぶとされています。これは深刻な問題ですが、しかし、解決のための手段が存在します。

網を拡げる

 乏しいとされているものの人材は存在します。従来型のオフィスの近くにはいないだけです。仕事はもはや場所は意味せず、人々に合わせることの可能な動的な活動を意味するものとなっています。

 テクノロジーを活用して柔軟な勤務モデルを実現する企業は、見つけにくい人材を確保できるだけでなく、従業員のエンゲージメントとその生産性を高めることができます。そして、このことは調査によっても立証されています。

 英Centre of Economics and Business Research(Cebr)は最近英Opiniumと連携し、柔軟な働き方をより幅広く導入した場合に米国経済にもたらされる価値を検証するため、米国の2500人のナレッジワーカーを対象にオンラインで調査(PDF)しました。

 この調査からは、リモートワークとそのためのツールを提供することにより、企業は人材を発見するとともに必要に応じて採用し、イノベーションの可能性を生み出し、顧客とのエンゲージメントを高め、事業をさらに推進できることが明らかになりました。

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