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ローコード開発で資金援助申請をデジタル化--サンアントニオ市の取り組み

新型コロナウイルスの影響で資金援助プログラムの申請数が大幅に増加していた米テキサス州サンアントニオ市は、ローコードアプローチを採用して、申請の手続きをデジタル化した。その取り組みについて、同市のCTOや協力ベンダーの幹部に話を聞いた。

 米テキサス州サンアントニオ市の最高技術責任者(CTO)は、新型コロナウイルスの影響で申請件数が週に数十件から数千件に増加した資金援助プログラムを改善するため、ローコードアプローチを採用した。

 同市の「Emergency Housing Assistance Program」(緊急住宅支援プログラム)は、COVID-19対策の都市封鎖で失業者が出る前は、手書きによる申請手続きだった。このプログラムは、家賃や住宅ローン、公共料金の支払いに充当できる直接的な補助金によって、自宅を失うリスクがある人々を支援するものだ。都市封鎖が原因で失業した住民には最大300ドルの給付金も支給され、食料品、ガス、自宅学習用のインターネットアクセスなどの必需品の支払いに充てることができる。

 サンアントニオ市が4月下旬にプログラムを再開したところ、最初の週に5300件の申請があり、1週間あたり50件という通常の申請件数から増加した。

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