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人事部門の4割、業務の50%以上はテレワーク可能--紙やハンコが妨げ

人事部門のテレワークを妨げているのは「社内承認・捺印申請など、回付書類が多い」「社員の個人情報を取り扱うためのセキュリティ対策が不十分」「紙で保管されている情報が多くデータ化されていない」――。

 人事領域の業務改善に特化したITコンサルティングを事業とするオデッセイ(千代田区)は「新しい生活様式」に対応するための人事業務の課題とデジタル化について5月23~29日に調査。従業員数1000人以上もしくは年商500億円以上の企業に勤める人事部員を対象に調査、有効回答者数は400人。

 「テレワークを導入してみて通常通り業務を進められていますか/進められていましたか」の問いでは、「従来以上に業務を進められている/進められていた」が13.3%、「従来と変わらずに業務を進められている/進められた」が23.0%で、約35%にとどまりました。若干生産性は落ちるが問題なく業務を進められている/進められた」が 34.5%を含めると70%を超えています。

 一方で、テレワークでの生産性については「一部の業務がテレワークで進められず、週に数日は出勤している/していた」が25%、「テレワークを導入したが、支障が大きくほぼ毎日出勤している/していた」は4.3%、これに「若干生産性は落ちるが問題なく業務を進められている/進められた」の34.5%を加えると60%を超える結果となった。人事業務でテレワーク化は可能だが、生産性に課題があることがわかったと説明している。

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