人事・労務

新型コロナ時代のオフィス環境(3)人と人の交流の場としての役割

各国で緊急事態宣言や都市封鎖の解除が進む中、新しいオフィスの在り方を全4回にわたって考える。第3回は、在宅勤務に関する従業員の意識や、交流の場としてのオフィスの役割を取り上げる。

 働き方の再考が求められている。オフィスに戻ったときには、すべてがこれまでとは違って見えるだろう。それはオフィスでの働き方とオフィスで働く理由が変わっていく始まりにすぎない。この連載では、新型コロナ時代のオフィス環境について全4回にわたって考える。今回はその第3回目。

オープンプランオフィスから在宅勤務へ

 共同作業の促進を目的としたオープンプランのレイアウトは、世紀の変わり目に人気が出始め、パーティションで区切られた過去のオフィスレイアウトに取って代わるようになり、チームミーティングや共有スペース、コミュニティー精神の代名詞的な存在になったが、必然的にオフィスの密度が高まっていった。

 ワークスペースに詰め込まれる人の数は、この20年間で増加の一途をたどった。BCOの最新の調査によると、現在の労働者に与えられる個人スペースの面積は平均8平方mで、2008年の約12平方mから縮小しているという。職場でのソーシャルディスタンシングを推奨する政府のアドバイスは、過去20年間のオフィスライフを形作ってきたトレンドの真逆を行くものだ。

 職場に戻った従業員は、少なくとも最初のうちは、過剰な接触の回避や自分の個人スペースの保護に関する全く新しい規範を遵守するだろう。しかし、そのような規範がどれくらい続くかは別の問題だ。AKT IIのRob Partridge氏は、その点に非常に大きな関心を抱いていると述べた。

 「政府は特定のポリシーを考え出したが、それらのポリシーはいずれ終わりを迎える」とPartridge氏。「政府がもうガイドラインは必要ないと言ったときに、従業員はどうしたいと思うだろうか」

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