人事・労務

新型コロナ時代のオフィス環境(2)距離の確保や非接触に向けた取り組み

各国で緊急事態宣言や都市封鎖の解除が進む中、新しいオフィスの在り方を全4回にわたって考える。第2回は、利用者間の距離の確保に取り組むコワーキングスペース運営企業や、研究所の設計をオフィスに応用しようとしている設計会社の事例などを紹介する。

 働き方の再考が求められている。オフィスに戻ったときには、すべてがこれまでとは違って見えるだろう。それはオフィスでの働き方とオフィスで働く理由が変わっていく始まりにすぎない。この連載では、新型コロナ時代のオフィス環境について全4回にわたって考える。今回はその第2回目。

より安全な職場を設計するには

 しかし、企業や従業員がオフィスの役割を見直すなかで、長期的には、標識やパースペックススクリーンの導入よりも大きな変化がありそうだ。

 コワーキングスペースを運営するWeWorkは、安全で清潔な作業環境についての計画を発表し、利用者が戻ってきたときにレイアウトがどのように変わっているかについて、正確かつ詳細に説明した。特に食料品室や印刷エリアなど、手で触れることの多い場所での公衆衛生管理を強化したほか、座席ポリシーを変更して、ソーシャルディスタンシングを維持し、ラウンジや作業スペース、会議室の収容人数を制限する。

 受付デスクの周りの床には、安全な距離を示すステッカーが貼られる。エレベーターの入り口と出口には、手を触れる必要のない手指消毒剤ディスペンサーを設置。さらに、換気を改善して清潔で新鮮な空気を供給できるようにする、とWeWorkは約束した。もちろん、利用者に責任ある行動を促すステッカーや標識もあちこちに設置される。

 WeWorkは、利用者に物理的なワークスペースに来てもらうことで成り立っている企業であるため、変化に適応するしかなかった。WeWork EMEAでビル運営の責任者を務めるEilam Gazit氏は米ZDNetに対し、設計者たちは必要な変更に数カ月にわたって取り組んでおり、状況を注視して、自社のスペースを新しいガイドラインに適合させようとしている、と語った。また、世界中で66万人のメンバーがやって来て共同で作業するため、全員が2mの距離を保ちながら共同作業をできるような設計が、継続的な課題となっている。

 「設計は、スペースの再構成において大きな役割を果たしている。間隔を開けることは新たな標準の一部かもしれないが、企業が求めているのは、コラボレーションやつながりの感覚を促進する柔軟なオフィスだ」とGazit氏は述べた。「しかし現在は、健康および安全対策の強化という層が追加されており、当社はそれを標準の設計アプローチに組み込んだ。今後はこうした変化が定着していくと考えている」

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