セキュリティ

コロナ禍でもサイバー攻撃は鈍化せず--在宅勤務含めたセキュリティポリシーを

「新型コロナウイルスの発生前に比べて自宅で勤務する割合が多くなった」で見ると、シンガポール、インド、米国がトップ3に並び、日本は全体平均よりも低く、9カ国中最下位だった。CrowdStrikeが調査した。

 CrowdStrikeは9カ国の企業の意思決定者を対象に在宅勤務とセキュリティに関する意識や実態を調査。6月3日に調査結果を「CrowdStrike Work Security Index」として発表した。

 最高技術責任者(CTO)のMichael Sentonas氏は、「国々で異なる文化の違いが、テレワークの準備やBYOD(Bring Your Own Device:私物端末の業務利用)に遅れを取ってしまう」と説明するとともに新型コロナウイルスの影響を大きく受けた企業のテレワーク環境を確保する上で6つのヒントを提示した。

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