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「ニューノーマル」に進む中堅中小企業の実際--日本MSが支援する変革の中身

新型コロナウイルス後のニューノーマル(新常態)に向けて、中堅中小企業は業務オペレーションや働き方でどうデジタル変革を進めることになるのか。日本マイクロソフトが事例とともに示した。

 日本マイクロソフトは5月27日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)後のニューノーマル(新常態)に向けて、中堅中小企業が業務オペレーションや働き方でどうデジタル変革を進めることになるのかを事例とともに示した。

 2020年に入っての新型コロナウイルス拡大を受け、Microsoftの最高経営責任者(CEO)を務めるSatya Nadella氏は、この2カ月で2年分のデジタル変革が起きたと述べている。同社コミュニケーションツール「Microsoft Teams」は、1日あたりのアクティブユーザーが2019年11月では2000万人だったのが、4月末には7500万人となっている。また、同社仮想デスクトップ サービス(DaaS)「 Windows Virtual Desktop(WVD)」の利用は、3月末時点で3倍となっている。

 同様に、日本の中堅中小企業でもデジタル変革が進んでおり、日本マイクロソフトが1246社にヒアリングした結果、5月26日時点でリモートワークを実施中と回答した中堅中小企業は50%、検討中との回答は26%となったという。また、中堅中小企業のリモートワーク実施の推移を見た場合、4月の緊急事態宣言を機に、リモートワーク実施中の企業が増加している。

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