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日本郵船、経費精算にクラウド採用--紙とハンコから脱却、年6800時間を削減

日本郵船が経費精算サービス「Concur Expense」を10月から採用。BPOサービスも併用し、紙とハンコ文化から脱却する。計6800時間を削減する見込み。

 一般貨物輸送などを事業とする日本郵船(従業員数3万5711人)は、間接費管理基盤として経費精算サービス「Concur Expense」などを採用。2020年10月から従業員1000人規模で活用するという。5月14日、サービスを提供するコンカー(中央区)が発表した。

 Excel、紙、メールといった案件ごとで異なる申請方法とフォーマットを統一。モバイルアプリで場所、時間を問わずに申請、承認できるという。紙とハンコ文化から脱却するとしている。

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