人材管理 ServiceNow Japan

サービスナウ、危機管理支援アプリを無償提供--ISVパートナーへの支援も - (3 / 11)

 運用管理プラットフォーム「Now Platform」を提供するServiceNowの日本法人ServiceNow Japan(サービスナウ、港区)は4月15日、「危機管理支援アプリ」日本版を発表した。ServiceNowが新型コロナウイルス(COVID-19)への対策として提供する4つの英語版アプリのうち、3つを日本語化。緊急事態下での企業、行政の円滑な事業継続を支援するという。

 ServiceNowは、従業員の所在、安全を自動で一元的に可視化する「Emergency Outreach」、隔離されている従業員が自ら健康状態を報告する「Emergency Self Report」、勤務地と会議履歴に基づき、特定の従業員と接触した社内外の人物を確認できる「Emergency Exposure Management」の3つの緊急時向けアプリを開発。

 また、ユーザーであるワシントン州保健省が開発した、新型コロナウイルス感染症対策の一環としてNow Platform上に手作業のプロセスを自動化し、人員割り当てをリアルタイムに把握できる「Emergency Response Operations」を加えた4アプリを危機管理支援アプリとし、9月30日まで英語版を無償公開。他機関での活用を促進しているという。

危機管理アプリの概要(出典:サービスナウ)
危機管理アプリの概要(出典:サービスナウ)

 日本版としては、ServiceNowが開発した3つのアプリを提供する。既存、新規ユーザーいずれも活用可能で、ServiceNowのCustomer Outcomeチームやパートナーによる導入支援も提供していくという。

 COVID-19への対応として、独立系ソフトウェアベンダー(ISV)パートナー向けのアプリ開発支援プログラムも拡張する。年会費の免除、開発環境の無償提供などを支援するという。

オンラインから参加した村瀬氏
オンラインから参加した村瀬氏

 サービスナウ 執行役員社長の村瀬将思氏は、COVID-19被害者への哀悼、お見舞いを述べつつ、現在の状況を「デジタルを使って働き方を変える契機となる」と指摘。沈静化の際に“攻め”に転じるためのデジタル変革の重要性を強調する。一方で「今は何よりもしっかり守ることが重要」と、危機管理支援アプリや開発支援プログラムの意図を説明した。

 下記では、4アプリの詳細を紹介する。

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