ウェブ会議

Zoom日本法人トップ、一連の事態を釈明「人的ミスで中国に接続する可能性あった」

ウェブ会議サービス「Zoom」に関する懸念が各所で話題となり、安全性を疑問視する声が拡大しつつある。日本法人トップの佐賀文宣氏が一連の事態について説明した。

 ウェブ会議サービス「Zoom」に関する懸念が各所で話題となり、安全性を疑問視する声が拡大しつつある。米本社は米国時間4月8日に公式ブログで、最高情報セキュリティ責任者(CISO)評議会と諮問委員会の設立を表明し、セキュリティ対策に注力することを改めて示した。

 日本法人Zoom Video Communications Japan(Zoom Japan)カントリーゼネラルマネージャー 佐賀文宣氏は本誌取材に対して「人為的ミスで中国のデータセンターに接続する可能性があった」ことを認めるとともに、ユーザーの爆発的増加への対応策として大阪にデータセンターを開設する予定があることを明らかにした。

クライアントを最新版に更新してほしい

――新型コロナウイルスによるテレワーク需要増加に伴い、Zoomをはじめとするウェブ会議サービスに注目が集まっている。米本社CEO(最高経営責任者)のEric Yuan氏も謝罪の弁を述べているが、日本の責任者として意見を聞きたい。

 本来Zoomは企業向けに開発した製品だが、2月ごろから爆発的に利用者が増加した。企業ユーザーもそうだが、特に個人利用と教育の現場。そのため、これまで想定されなかったセキュリティ問題が明らかになり、今回の事態につながっていると思う。ただ、米国本社も非を認め、早期に対応策を発表している。プログラムの修正もほぼ完了した。

 日本法人としては、米国本社が発したメッセージやプログラムの変更を、よどみなくお客さまに伝えることに努めている。現在、日本法人の従業員は35人だが、主要なお客さまには私からCIO(最高情報責任者)やCISOへ連絡してきた。

 当初は企業のIT部門責任者からの問い合わせも多かったが、現在はご納得いただいているお客さまも多い。営業やカスタマーサクセス(サポート部隊)に対する問い合わせも、速やかに最新情報を提供できていると思っている。

――海外の政府機関や教育機関などが「Zoomは使わないで」と呼び掛けているが、この状況について意見を聞きたい。仮に日本でも同様の状況になり得えた場合の予防策はあるのか。

 ニューヨーク市や台湾政府、シンガポールの教育省の対応は報道を通じて把握している。ただ、その一部は他の報道を引用し、公表内容を正しく伝えてられていないなど、食い違いが生じている。われわれも正しい指摘や弊社が把握しているセキュリティホールに対しては真摯に対応し、見解を発表するとともにプログラムを修正している。

 まずはZoomクライアントを最新版(取材時点では4.6.11)に更新することで安全に使えるとご理解いただきたい。結果としてシンガポールの教育省も4月13日の週からZoomを再利用いただいているし、日本の政府や教育機関にも(修正内容や対応状況を)正しくご理解いただけるよう案内に努めている。

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