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職員1.2万人を在宅勤務させるシステムを11日で--ロサンゼルス市の新型肺炎対策

ロサンゼルス市は、新型コロナウイルスの感染拡大に際し、職員の在宅勤務用のシステムをごく短期間で開発した。同市情報技術局のCIOがそのプロジェクトを語る。

 米国時間2月15日まで、ロサンゼルス市の職員4万8000人の大半は、生産的な在宅勤務を可能にする公式のインフラストラクチャーを持っていなかった。だが、急速に進行したCOVID-19のパンデミックにより、その状況が短期間のうちに一変した。

 同市の情報技術局の職員は、3月2日からのわずか2日間で、何もない状態からウェブベースの在宅勤務システムをブレインストーミング、設計、構成、構築し、同部門のスタッフに自宅からテストさせて、設計どおりに機能するか確認した。

 3月13日には、最初の12人のIT職員が、この「Connect2LACity」と呼ばれる初期のプラットフォームを実際に試していた。リモートで性能をテストし、自らこのプラットフォームを使いながら、同市の他の職員が程なくしてやるのと同じように操作方法について学んだ。こうしたテストを経て、Connect2LACityは他の職員にリリースされ、1週間以内に2159人の職員が同プラットフォームを使って在宅勤務ができるようになった。

 このシステムは拡大を続けて、ユーザー数は4月1日時点で1万1600人、4月9日には合計1万8170人となった。最終的には、必要に応じて2万5000人以上の職員が使用する可能性がある。

 この急ピッチの取り組みが始まったのは2月26日ごろだ。同日には米疾病予防管理センター(CDC)がレポートを発表し、パンデミックにより全米での都市封鎖はもはや不可避という見解を示している。同市の情報技術局の最高情報責任者(CIO)であるTed Ross氏は次のように述べた。「これを見てまずいと思い、在宅勤務に移行する職員をどうしてもサポートできるようにする必要があると主張した。指示も命令もなかったが、CIOオフィスの幹部チームとして議論を始めた」

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