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3割が制度あるテレワーク、職種や業種で差--"導入して欲しい"3割、活用促進も課題

ビーブレイクシステムズがテレワーク実態調査を発表。業種、職種、従業員別の制度有無、活用状況などの傾向をまとめている。

 ITベンダーのビーブレイクシステムズ(品川区)は4月16日、全国の経営者、役員、会社員など1068人を対象にしたテレワーク実態調査を発表。新型コロナウイルス(COVID-19)に関する緊急事態宣言が発令された4月7日の前となる4月1~2日に実施し、業種や職種ごとの違い、課題などを調べている。

 テレワークは全体の32%が制度化(図1)する一方、業種で差があるという。最多のITが67%となった一方で、卸と小売りは20%、建設は25%。4割近い差が出たという。

 職種では情報システムが54%、研究開発が61%と高く、生産が20%、総務、経理、法務の22%と差が出ている(図2)。

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