ウェブ会議 チャット ファイル共有

23区のテレワーク率26%、課題は社内体制--「PCなど10万円未満のみ」は厳しい

東京商工会議所の調べによると、テレワークを実施している企業は26.0%。行政に求める支援としてテレワーク導入環境整備の支援や導入モデルの紹介などを挙げている。

 東京23区内の民間企業で構成される東京商工会議所が4月8日に発表した、新型コロナウイルス感染症対応アンケートによると、テレワークを実施している企業は26.0%、実施検討中は19.5%となっている。行政に求める支援としてテレワーク導入環境整備の支援や導入モデルの紹介などが挙げられている。

 テレワークを実施している企業は従業員規模が大きいほど実施率が高い。実施検討中の企業は全体に比べて、従業員規模では50人以上300人未満、業種では商業やサービス業の割合が高い。

編集部おすすめの関連記事

残り本文:約768文字 ログインして続きを読んでください。

あなたにおすすめの記事

関連記事

ホワイトペーパーランキング

  1. セキュアなテレワークでビジネスを継続する「緊急時対応チェックリスト」
  2. ゼロトラストネットワークアクセス(ZTNA)を今すぐ採用すべき理由
  3. 今からでも遅くない、在宅勤務への本格移行を可能にする環境整備のポイント
  4. アプリ開発者とIT管理者、両者のニーズを両立させるプラットフォームとは?
  5. テレワークに立ちはだかる「紙・ハンコ」の壁を経費精算のペーパーレス化からはじめて乗り越える

編集部おすすめ

トレンドまるわかり![PR]

サーバ
PC・モバイル
ストレージ
ネットワーク
仮想化
クラウドサービス
OS・ミドルウェア
開発
データベース
運用
セキュリティ
新興技術
財務・経理
人事・労務
マーケ・営業
購買・調達
生産・製造
データ分析
コミュニケーション
グループウェア
プロジェクト管理
ワークフロー
BPM
メール
SNS
ウェブ会議
安否確認
ファイル共有
チャット
通信・通話
文書・コンテンツ
サイト構築
PCソフト
学習

ベンダー座談会

Follow TechRepublic Japan

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]