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23区のテレワーク率26%、課題は社内体制--「PCなど10万円未満のみ」は厳しい

東京商工会議所の調べによると、テレワークを実施している企業は26.0%。行政に求める支援としてテレワーク導入環境整備の支援や導入モデルの紹介などを挙げている。

 東京23区内の民間企業で構成される東京商工会議所が4月8日に発表した、新型コロナウイルス感染症対応アンケートによると、テレワークを実施している企業は26.0%、実施検討中は19.5%となっている。行政に求める支援としてテレワーク導入環境整備の支援や導入モデルの紹介などが挙げられている。

 テレワークを実施している企業は従業員規模が大きいほど実施率が高い。実施検討中の企業は全体に比べて、従業員規模では50人以上300人未満、業種では商業やサービス業の割合が高い。

 3月13~31日に会員企業1万3297社にファクスとメールで調査票を送付、1333社が回答した。

回答企業属性(出典:東京商工会議所)
回答企業属性(出典:東京商工会議所)
テレワーク実施企業(左から従業員規模別、業種別 出典:東京商工会議所)
テレワーク実施企業(左から従業員規模別、業種別 出典:東京商工会議所)
テレワーク実施検討中の企業(左から従業員規模別、業種別 出典:東京商工会議所)
テレワーク実施検討中の企業(左から従業員規模別、業種別 出典:東京商工会議所)

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