本連載では電子契約の基本的な概念や仕組み、法律的な側面、メリットやデメリットについて解説してきました。今回は、企業間取引、不動産取引、金融取引においての電子契約の導入事例を紹介します。
書類業務が減少、本来の業務に注力
総合人材サービス企業のパーソルホールディングス（港区、連結従業員数4万5434人）では、人材紹介サービス事業に取り入れています。採用の確定後、取引先企業とサービスの利用規約、人材採用決定の確認書、契約書などを取り交わしますが、このやり取りを紙から電子契約に切り替えたのです。
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