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年間7200件の契約プロセスを完全電子化--ドリコムが全社展開に成功できた理由

ドリコムは、契約業務の電子化を全社レベルで実施している。契約書類の作成から承認、取引先との契約から契約後のファイルの管理まで統一基盤で運用し、契約業務の工数削減と効率化を実現した。

 ドリコム(目黒区、従業員数367人)は、スマートフォン向けのソーシャルゲームを中心としたゲーム開発事業を展開している。特にキャラクターなどの知的財産(Intellectual Property:IP)系がメインで、「ダービースタリオン マスターズ(ダビスタ)」をはじめ、バンダイナムコグループと連携して開発した「ONE PIECEトレジャークルーズ」など、コンテンツを持つ外部と連携してリリースしたタイトルが多いのが特徴だ。

 そのため、ゲームを開発する際には基本的に版権元との契約が発生する。また、最近のゲーム市場は数よりも品質志向で、開発期間が長期化。それに伴って、開発に携わる外部協力者との契約が都度発生し、現場から法務まで担当者にかかる負担は大きくなっていると、ドリコム 経営企画部 事業管理グループ グループ長の小林奨氏は業界の内部事情を説明する。

年間7200件の契約が発生

 「当社では3社ほどの版権元と取引があり、その先に大手出版社などの大版元がいる。1本のゲームを開発する際の上流は4社くらいで、そのほかの外注先もかなり多い。イラストだけでも10~20社かかわっていて、業務委託のエンジニアも参加する。トータルで1つのゲームを作るのに30社くらいかかわっている」(小林氏)

小林奨氏
小林奨氏

 そして、契約はその分だけ発生する。「基本的に発注は毎月出す。発注書と検収書を毎月くり返すので、30社×2種類×12カ月。今は10タイトルくらいあって、単純計算で年間7200件くらいの契約が発生している」(小林氏)という状況となっている。

関連業務担当者5人のうち2人が離職

 ドリコムにおける契約業務体制は、事業側の3人の庶務担当と、管理側2人の法務が中心。現場の営業や技術の担当者がテンプレートをもとに発注書や契約書を作り、先方と打ち合わせして原本を作成、事業部内の取りまとめ役に提出する。そこから庶務に渡し、法務の確認後、庶務から送付するという流れになっていた。

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