ベリタステクノロジーズは3月18日、ランサムウェア対策に関する記者説明会を開催した。同社の説明によれば、中央官庁と地方自治体を含む米国公共部門が受けた2019年のランサムウェア攻撃数は2016年の2.18倍、13％の組織がデータ消失を経験しながらも、全体の44％がデータ復元計画を用意せず、計画があったとしても計画をいつテストしたのか把握していない。
米国土安全保障省（Department of Homeland Security：DHS）傘下でサイバーセキュリティ保護の改善を目指す諮問機関のCybersecurity and Infrastructure Security Agency（CISA）が1月に発表した「CISA Insights」では、オフラインバックアップの重要性を掲げている。ベリタスのテクノロジーセールス＆サービス本部 常務執行役員 高井隆太氏は「データ損失と復旧までのコストが重要になっている。（ランサムウェアの被害は）減少傾向にあるという調査結果もあるが、被害額は増加している」と自社製品を用いたランサムウェア対策をアピールした。
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