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マンション売買契約を電子化、収入印紙不要--年間2000万円を削減

中古不動産流通ポータルサービス「Renosy」を運営するGA technologiesが電子署名サービス「DocuSign eSignature」を採用。資産運用型中古マンションの売買契約書を3月から電子化している。

 中古不動産流通ポータルサービス「Renosy」を運営するGA technologies(港区)は、ドキュサイン・ジャパン(ドキュサイン、港区)の電子署名サービス「DocuSign eSignature」を採用。資産運用型中古マンションの売買契約書を2020年3月から電子化したという。3月4日、両社が発表した。

 日本の不動産業界ではアナログな契約手続きを見直しており、売買契約での電子署名の法的有効性を認めているという。必ずしも手書きの署名、押印は求められていないと説明している。

 契約者はPC、スマートフォンから売買契約書への電子署名が可能。書面はPDFで確認できるという。

スマホで契約できるという(出典:GA technologies)
スマホで契約できるという(出典:GA technologies)

 営業担当に必要な顧客との契約面談前の準備作業も効率化。1物件につき数十枚必要な書類の一部をクラウド管理に置き換えるという。書類管理を簡素化し、働き方改革、ペーパーレス化を推進するとしている。

 印紙税法で課税文書と規定される不動産の売買契約書は、書面では収入印紙が必要だが、電子化で不要になるという。1契約につき数万円を要していた印紙代削減につながり、年間2000万円以上のコスト削減を見込むとしている。

 電子署名のタイムスタンプ機能で書類改ざんも防止。記入項目ガイドで記入漏れ、不備などによる書類の往復を防ぐという。コンプライアンス、セキュリティ強化にも貢献するという。

 DocuSign eSignatureは、文書の準備、署名捺印、実行、契約管理といった合意、契約プロセスに関わる様々なアプリケーション、350を超えるインテグレーションなどをプラットフォームとして提供するクラウドサービス「DocuSign Agreement Cloud」で提供されている。

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