コミュニケーション

オフィスが閉鎖、どうする?--新型肺炎対策で考えたいBCPとしてのテレワーク

新型コロナウイルス対策としてテレワークは活用できる。だが、テレワークは「オフィスに従業員全員が出社しないことを前提にしていない」。ここで考えるべきは、感染症対策を前提にした事業継続性だ。

 新型コロナウイルスの感染に収束する気配が見えない。こうした状況に対して、オフィスで働くホワイトワーカーはどうした対応策を講じればいいのか。

 現在、注目されているのがテレワークだ。PCさえあれば、オフィスにいなくても仕事ができるテレワークの仕組みは感染症対策として確かに利用できる。

 しかし、このテレワークを活用するにしても、注意すべきことがある。企業にIT活用のコンサルティングを提供するITRのシニア・アナリストの舘野真人氏は「多くの企業で採用されているテレワーク制度は、オフィスに従業員全員が出社しないことを前提にしたものにはなっていない」と解説する。

 これまで注目されてきたテレワークは、働き方改革の一環として生産性を高めることを目的としたものである。そこに、今夏の東京五輪対策として、首都圏に拠点を置く企業では、公共交通網の混雑や渋滞を地域を挙げて緩和するという目的が加わった。これらはいずれも、どこでもいつでも働ける環境づくりを念頭に置いている。

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