RPA ガートナージャパン

RPA“過度な期待”から“幻滅期”に--場当たり的だとガバナンス低下の恐れ

ガートナージャパンがRPA推進状況を発表。多くの採用企業が適用範囲拡大を目指しており、IT部門の関与が必要になると主張している。

 「業務自動化のためのシナリオ開発がユーザー部門自らで可能なツール」を売り文句としていたRPA。2018年から2019年にかけたガートナーへの問い合わせでも、7割以上の企業でユーザー部門によるシナリオ開発を検討していたという。

 しかし、開発体制についての調査では「IT部門が開発」が最多の57%。「ユーザー部門が開発」が23%、「ユーザー部門が外部委託で開発」が20%と続いたという。

開発体制(出典:ガートナージャパン)
開発体制(出典:ガートナージャパン)

 ユーザー部門以外でシナリオを開発する企業が8割近い理由として「処理フローの考え方の理解」「RPAを安定稼働させるためのノウハウやスキル修得」「一定のガバナンス確保に必要な開発プロセス、ガイドラインをユーザー部門のスタッフが理解」などをあげている。ノーコード、ローコードと呼ばれるRPAのシナリオ開発だが、IT部門がシナリオを開発せざるを得ない状況があると推察している。

 「RPAの適用範囲の拡大は、現場レベルでの業務可視化、効率化だけでなく、“働き方改革”の下地づくり、デジタル・トランスフォーメーションに向けた一般社員のITリテラシー向上といった効果につながる。しかし、場当たり的に行うと、技術的負債の顕在化、肥大化を招き、企業の機敏性とガバナンスが中長期的に低下する恐れがある。RPAの適用拡大推進時には、主導部門がどこかにかかわらず、IT部門は自分たちにしか担えない役割を果たし、取り組みの成功に向け積極的に関与していくべき」(阿部氏)と提言している。

 従業員数20人以上の全国のITユーザー企業システム管理者、購買責任者を対象に実施。有効回答企業数は715社。

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