日立システムズは1月20日、外国人雇用時に必要な管理業務を支援する「外国人雇用管理サービス」を発表した。企業や就労支援機関の日々の就労管理工数を削減するという。クラウドサービスとして2月から提供する。
外国人雇用企業のほか民間の人材派遣企業、登録を支援する就労支援機関などが対象。就労前の「在留資格申請書」「支援計画書」、就労開始時の「在留カード」「銀行口座の開設」といった38種類の在留資格に応じたさまざまな管理対象にアラートが発信できる。期限切れや作成、提出の抜け漏れを防げるという。
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