米TechRepublicのKaren Roby記者が、FuzeのLisa Walker氏とEgeneraのScott Harris氏にインタビューし、完全なリモート環境に移行する企業や、それに伴う課題と利点について聞いた。以下では、そのインタビューを書き起こして編集した内容を紹介する。
Roby記者：Lisa、100％リモートに移行したいという企業の需要はどれくらいあるのでしょうか。
Walker氏：私が最後に見た試算では、米国の企業100社が完全にリモートに移行していました。つまり、まだ本当に初期の段階ということです。現時点ではハイブリッドアプローチの方が多く、企業は慎重に試しながら一定のリモートワークを許可しています。100％リモートへの移行を進めているのは大胆な企業ですし、今は始まりの段階にすぎません。そのような企業の多くは比較的新しい企業で、ソフトウェアやサービスの会社です。
最初からリモートの採用を検討する方が、ある程度歴史のある企業で大規模な移行を実行するより、ずっと簡単だと思います。今後は移行が進むと思いますが、まだ始まったばかりで、リモートを最初から自社のDNAに組み込むことのできる新しい企業で採用されています。
Roby記者：Fuzeが完全なリモート環境への移行を支援した企業の1社に、クラウドサービス企業のEgeneraがあります。Scott Harris氏はEgeneraの最高経営責任者（CEO）です。Scott、Egeneraが最初はどのような状況だったか話してもらえますか。また、それが完全リモートへの移行にどのように影響したのかも教えてください。
Harris氏：以前のEgeneraには、非常に対照的な2つの部門がありました。比較的新しいクラウド部門は、ほとんどの場合、リモートでの作業でした。すべてがデータセンターにあるため、クラウド部門の従業員はデータセンターに出入りし、方々に出張して、いつも大量の技術サポート業務をこなしています。すべてが常時稼働です。ご想像のとおり、これは在宅勤務にうってつけでした。
それとは逆に、古いグループであるソフトウェア開発グループは、常に世界中のオフィスとつながっていました。最後の大きなオフィスは、実際にはマサチューセッツ州にありました。最終的には、そこを調べてこう考えるようになりました。「よし、これは基本的にアウトソーシングできるものだ。サービス関連のツールと知識を総動員して、実質的にその場所から離れ、このグループをバーチャルワークフォースに移行させることができる」
これが本当にうまくいきました。いい表現が見つからないのですが、当社には2つの文化があったからです。開発者たちはクラウド部門と同じ文化に行きつきたいと強く望んでいたと思います。明らかにメリットがありまから。その観点から見ると、彼らをすぐ近くで働かせていたことで、2つのサイロのようなものが生まれ、いつも仲良くとはいかない状況になっていました。
Roby記者：Scott、100％リモートがどのようなものか、少し聞かせてもらえますか。
