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電子契約が索引する“リーガルテック”、2023年まで1割成長--Holmesの見方

法律にかかわる業務をITで効率化する“リーガルテック”が盛り上がりを見せている。電子契約が牽引するが、対象となる業務は多岐にわたるという。

 SaaSをはじめとしたテクノロジーの活用がさまざまな分野で増えている。金融向けの「FinTech(フィンテック)」、人事業務向けの「HRTech」などとともに台頭しつつある分野が「LegalTech(リーガルテック)」だ。

 矢野経済研究所(中野区)では、“法律サービスの利便性を向上させるために開発されたIT製品やサービス”と定義。デジタル化、働き方改革、ペーパレス化など昨今の流れを受け必要性が高まっていると説明。

 2018年度の売り上げベースが228億円だった市場は、2019年に前年比13.2%増の258億円が見込まれている。2016~2023年の年平均成長率(CAGR)は10%を超え、353億円に到達する見込みだという。

 牽引役は電子契約サービスだ。紙から切り替えることで納入義務がある印紙税が不要。郵送費も合わせたコスト削減につながる。加えて、契約締結スピードの向上、手続工数の削減など、生産性の向上も導入目的となりつつあるという。

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