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働き方改革、約7割の中堅企業が取り組み--製造業に拡大、デジタル化進む

働き方改革の実施率は全体で75.3%、中堅企業は2018年より浸透し65.2%となっている。産業別には製造がトップになり、続いて中央官庁や地方自治体が続いている。IDC Japanが調査した。

 IDC Japanは12月10日、国内働き方改革に関するユーザー調査を発表した。従業員数100人以上の企業で働く経営層やIT部門の従業員に加えて、工場や販売といった現場以外の部門に勤務する従業員(オフィスワーカー)を対象にウェブアンケートで調査。企業規模による差はあるものの、産業を問わず改革が進んでいるという。

 全体での実施率は75.3%で、昨年から16.3ポイント伸長。従業員数が100~999人の中堅企業では20.2ポイント伸びた65.2%で、昨年から特に大きく伸びたとしている。

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