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企業による勤務中の監視、過半数の従業員が許容--雇用状況や年代によって差

企業が勤務中の従業員の行動を監視することを、当の従業員たちはどう考えているのだろうか。ある調査で、企業側に理解を示す声が過半数の55%に達した。雇用状況、年代によっても差があるようだ。

 企業は長らく、従業員の監視が可能な状態にある。業務用コンピューターの使用時間をチェックすることもできるし、キー入力の内容の確認や、会社発行の個人メールへのアクセスも可能だ。これは、ビッグブラザーによる監視の恐怖が人々に植え付けられているということなのだろうか。Horizonが先ごろ実施した調査「Finger on the Pulse」によると、そうではないようだ。

 実際に、調査対象者の半数以上(55%)が、会社には従業員の行動を監視する権利があると答えている。また、13%の人が「私は完全に会社の味方だ。私の会社は、メール、ビデオ、音声録音、その他必要と考えるものを何でも使って、私の勤務中の一挙手一投足を監視する権利がある」と回答し、42%が「私はある程度会社の味方だ。会社のデバイスを使っているときに、メールや電話の内容を監視されるのは構わない。ただし、それ以上のことはやり過ぎだと思う」と答えた。

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