日本初のインターネット専業銀行のジャパンネット銀行（新宿区）は、マシンデータ分析プラットフォーム「Splunk Enterprise」を活用。社内システムログを活用した標的型攻撃対策に加え、アクセスや取引ログなども取り込み、サイバー攻撃全般へのセキュリティ対策を施しているという。10月21～24日にネバダ州ラスベガスで開催された「.conf19」で、サイバーセキュリティ対策室長を務める小澤一仁氏が経緯や活用方法を説明した。
金融業界は、高度化するサイバー攻撃に対して業界全体で取り組んでおり、“情報共有分析センター（Information Sharing and Analysis Centers：ISAC）”を運営。一般社団法人である金融ISACには現在315社以上が参加しており、不正IPアドレス情報などを共有、分析しているという。
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