電子署名法や電子帳簿保存法など電子化やペーパーレス化を進める基盤は整いつつあるが、実際のところ社会全体として電子化やペーパーレス化は進んでいない。
そうした中で5月に“デジタルファースト法”とも呼ばれる「デジタル手続き法」が成立した。行政の手続きを原則的に電子申請に統一することを定めたものだ。
デジタルファースト法はマイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正した。遅れていると指摘される日本の電子政府化を進めるものだが、民間企業の業務の電子化やペーパーレス化にも大きな影響を及ぼすものと期待されている。
ログインして続きを読んでください。