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日本マイクロソフトが記者会見に「Microsoft Teams」を活用する意義

日本マイクロソフトは記者会見でビジネスチャット「Microsoft Team」を活用している。その意義を考えてみた

 日本マイクロソフトは10月18日、「Microsoft Azure」「Microsoft 365」「Dynamics 365」といった「Microsoft Cloud」サービスの最新製品情報を報告する記者説明会を品川本社で開催した。興味深いのが「Microsoft Teams」を記者向けに用いた点にある。

 同社のビジネスチャットサービスであるTeamsは、グローバルで50万の組織が利用し、Fortune 100中91の企業が利用中と説明するとともに、競合と言えるSlackをデイリーアクティブユーザー(DAU)数で7月時点でグローバルで超えたことをアピールした。

TeamsのDAU
TeamsのDAU

 記者説明会にTeamsを用いたのは今回が初めてではない。日本マイクロソフトと三井不動産がMicrosoft 365を核に連携する「イノベーション・ビルディングプログラム」の記者説明会を2018年5月に開催し、その際にTeamsで音声配信や記者質問を受け付けている。

 その際は質問に対応する担当者を配置することで、若干の盛り上がりを見せたが、今回は品川本社に集まった記者は14人、オンライン参加は4人という形に落ち着いた。前回同様にオンライン質問も受け付けていたが、投げ掛ける記者は皆無だった。

 ただ、今回の記者説明会が、3つのクラウドサービスでの視点で人工知能(AI)やAzureや「Power Platform」、Teamsのキーテクノロジーに焦点を当てつつも、網羅的に取り上げ、各記者の意識や興味が散漫になったことも影響したと思われる。

 筆者は品川本社に赴き、あらかじめ用意されたAzure Active Directory(AAD)アカウントでTeamsのチームに参加しながら、登壇者のスピーチを耳にしていた。Teamsは縦長の会議室中央に設置した機器で集音していたため、実際の音声は確認できなかったが、とあるオンライン参加者は、音声が聞き取りにくかったという。

 オンライン会議でプレゼンテーションのスライドや登壇者の応答を映し出し、それを目にした限りでは、海外イベントをオンデマンド視聴しているのと同じ感覚だ。強いて違いを挙げれば、プレゼンテーション終了後に登壇者へ質問できる点だろう。

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