人事・労務

働き方改革進む企業ほど中間管理職に負担、人事は把握も支援もできず

労働時間削減が目的となりがちな働き方改革で中間管理職の負担が増加。本来のプロセス全体の見直しが求められるとともに、人事担当は課題を的確に把握、認識し、中間管理職頼みを避けるべき――。パーソル総合研究所が提言している。

 働き方改革が進む企業では中間管理職の業務量が増加している。人事担当は支援も把握もできていない――。10月3日、パーソルグループでコンサルティングファームのパーソル総合研究所(港区)が「中間管理職の就業負担に関する定量調査」として発表した。

 3月20~21日に50人以上の企業に従事する全国に従事し、現場に一番近いファーストライン(第一階層)に属する“中間管理職”2000人を対象にした「管理職調査」と、2月7~8日に同条件かつ設立から5年以上の企業の人事部に所属する300人を対象にした「企業調査」の2つのインターネット調査で構成している。

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