セキュリティ

データ侵害によるコスト--増加を防ぐために企業ができること

データ侵害関連コストは過去5年間で12%増加し、業界平均で392万ドルに達している。新たな報告書によると、組織は、金銭的被害を軽減するための措置を講じることが可能だという。

 組織にとってデータ侵害は深刻な問題であり、データの損失や盗難、顧客の不信、法的調査、復旧作業という観点から、コストがかさむおそれがある。その結果、データ侵害に関連する莫大な財務費用が企業を弱体化させるか、深刻な損害を与える可能性がある。過去5年間に、データ侵害に関連するコストは、1企業あたり12%増加し、平均392万ドルに達している。IBM Securityが先頃発表した調査結果によると、こうしたコスト増を引き起こす要因として、侵害が及ぼす長期的な財務的影響、規制の強化、サイバー犯罪者による攻撃の解決という課題などが含まれるという。

 IBM Securityの依頼を受けてPonemon Instituteが作成した年次「Cost of a Data Breach Report」(データ侵害コスト報告書)は、過去1年間にデータ侵害の被害を受けた世界中の企業500社以上から聞き取ったデータを集計したものだ。全体的な分析には、法的費用、規制的要件、技術的な取り組み、ブランドエクイティの損失、顧客の減少、そして従業員の生産性に及ぼす影響など、数百種類に及ぶコスト要因が網羅されている。

 データ侵害の財務的影響は、あらゆる規模の企業、特に中小企業に深刻な打撃となるおそれがある。調査結果からは、従業員数500人未満の組織が受けた損失額は平均250万ドルを上回り、年間売上高が平均5000万ドル規模の企業にとってかなりの額を占めていたことが分かった。

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