ガートナージャパン（ガートナー、港区）は7月24日、国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査を発表した。変革期のまっただ中で、適切な対応を即時に取れない企業はデジタル化に翻弄されるという。国内のユーザー企業で選定、導入に関与する担当者のみを対象に5月に調査。課金形態や第三者保守についてまとめている。有効回答数は207件。
データ量での課金が増えていくか
ソフトウェアの課金形態（メトリック）において最も一般的なユーザー数ベース。利用中ソフトの調査でも半数近くを占めたという。
利用中ソフトウェアの契約形態（出典：ガートナー）
ガートナーのアナリストでバイスプレジデントの海老名剛氏は「モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、ロボティックプロセスオートメーション（RPA）といったデジタルテクノロジーを経由するソフトなどでアクセス方法が多様化。接続する“デバイス”の数の測定が難しくなり、何をもって“ユーザー”とするかの定義が曖昧になりつつある」と指摘。多種多様なアクセス、利用が広がり、ソフトが処理するトランザクションの量がこれまで以上のペースで増加するという。
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