IDC Japanは7月4日、2018～2022年の国内IT支出の部門別動向予測を発表した。17の産業分野と4つの従業員規模に分類して事業部門とIT部門で分析。2018年の調査では0.5％の年平均成長率（Compound Annual Growth Rate：CAGR）だったIT部門の支出は0.4％減と初めてマイナスに転じ、事業部門とIT部門の垣根が次第になくなっていくという。
銀行、保険、組立製造、プロセス製造、個人向サービス、運輸、メディア、公共と公益、情報サービスといった分野の事業部門で積極的なIT投資を見込むという。背景に業務効率化を目的にした金融機関でのロボティックプロセスオートメーション（RPA）の本格的な活用開始、FinTechサービスの本格展開、電力とガスの小売り自由化などを受けた顧客向けサービスのIT活用による拡充などがあるとしている。
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