クラウドストレージ

「無駄な時間の排除」狙った飛島建設、Dropboxで「情報の属人化」を抑止

飛島建設はファイル共有で「Dropbox Business」を活用。その利点として利点として「NAS管理と事務所内のLAN管理からの解放」と「情報の属人化抑止」を挙げている。

 1883(明治16)年創業と今年で136年を数え、国内外における総合建設業を営む飛島建設は、ファイル共有基盤に「Dropbox Business」、コミュニケーション基盤に「Office 365」を採用し、建築業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)化で395%の投資利益率(ROI)を実現したという。

 Dropbox Businessの導入対象人数は487人、導入現場は累計91。導入直後1年目の人件費削減効果は170%(約6000万円)、2年目は280%(約1億2000万円)、3年目は350%(約1億8000万円)、そして4年目は約2億4000万円。ITインフラによるコスト削減効果は約600万円と通年変わらないものの、Dropbox Businessのコストは約2460万円、約3350万円、約4240万円、約5100万円と増加傾向にあるものの、人件費削減と比較すれば、わずかな額といえる。

 Dropbox Businessを活用している同社の管理本部 情報システム部 課長 小澤敦氏が6月20日に開催されたイベント「Dropbox Connect 2019 in Tokyo」に登壇。「飛島建設のDropbox活用事例から学ぶ! 情報共有基盤の導入から定着までに大事な4つのポイント」と題して講演した。

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