人事・労務 コミュニケーション

サテライトオフィス、2018年に887拠点に--メリット理解する企業で活用進む

IDC Japanの調査によると、2018年のサテライトオフィスは887拠点という。2020年の東京五輪に向けて大型商用ビルの開設に伴って2019~2020年に急速に拡大するが、2021年以降は緩やかに増加すると予測している。

 IDC Japanは国内のサテライトオフィスと施設利用型テレワークを調査。2018年のサテライトオフィスは887拠点と推計している。6月6日に発表した。

 働き方改革の施策の一つであるテレワークは、在宅型、施設利用型、モバイルワーク型に分類。レンタルオフィスやコワーキングスペースなどのサテライトオフィスは施設利用型テレワークの場所となっている。

 今回の調査でのレンタルオフィスは法人を対象に、壁やパーティションなどの間仕切りで区切られ、机などの家具や電話などの通信環境が整った個室を企業がレンタルする形態で、年や月の期間の契約で利用されるものを想定している。

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