人事・労務 コミュニケーション

サテライトオフィス、2018年に887拠点に--メリット理解する企業で活用進む

IDC Japanの調査によると、2018年のサテライトオフィスは887拠点という。2020年の東京五輪に向けて大型商用ビルの開設に伴って2019~2020年に急速に拡大するが、2021年以降は緩やかに増加すると予測している。

 IDC Japanは国内のサテライトオフィスと施設利用型テレワークを調査。2018年のサテライトオフィスは887拠点と推計している。6月6日に発表した。

 働き方改革の施策の一つであるテレワークは、在宅型、施設利用型、モバイルワーク型に分類。レンタルオフィスやコワーキングスペースなどのサテライトオフィスは施設利用型テレワークの場所となっている。

 今回の調査でのレンタルオフィスは法人を対象に、壁やパーティションなどの間仕切りで区切られ、机などの家具や電話などの通信環境が整った個室を企業がレンタルする形態で、年や月の期間の契約で利用されるものを想定している。

編集部おすすめの関連記事

残り本文:約1293文字 ログインして続きを読んでください。

あなたにおすすめの記事

関連記事

ホワイトペーパーランキング

  1. チャットボットは期待薄!? 世界の企業幹部が明かす「生き残る/消えるテクノロジー」
  2. 多様な働き方とデバイスをサポート! 「フルクラウド電話サービス」のインパクト
  3. 顧客を知り、顧客に合わせるのに欠かせない「NPS」を知っていますか?
  4. 中国の通信事情「知らなかった」では済まされないワケ─日中間越境通信を安全に行う方法とは
  5. AIが同僚に!IT運用人材の不足をテクノロジーでカバー--新時代のサーバ運用術

編集部おすすめ

トレンドまるわかり![PR]

サーバ
PC・モバイル
ストレージ
ネットワーク
仮想化
クラウドサービス
OS・ミドルウェア
開発
データベース
運用
セキュリティ
新興技術
財務・経理
人事・労務
人事評価
人材管理
人材採用
給与計算
給与明細配信
勤怠管理・労務管理
マイナンバー
マーケ・営業
購買・調達
生産・製造
データ分析
コミュニケーション
グループウェア
プロジェクト管理
ワークフロー
BPM
メール
SNS
ウェブ会議
安否確認
ファイル共有
チャット
通信・通話
文書・コンテンツ
サイト構築
PCソフト
学習

ベンダー座談会

Follow TechRepublic Japan

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]