欧州で一般データ保護規則（GDPR）が施行されて1年が経過したが、規制の効果に対する信頼性については賛否両論があるとの調査結果が出た。この調査結果は、資産管理ソリューションベンダーのSnow Softwareが発表したものだ。全世界で調査に参加した社会人3080人のうち、GDPR施行後に自分の個人データがより守られていると感じているのは39.3％にとどまった。
GDPRは、実質的に欧州の規制ではあるが、欧州の消費者と取引がある国際的組織であればそのデータに関連があるため、欧州連合（EU）加盟国に拠点がなくても同規制に従うよう求められている。地域別に見ると、欧州、中東、アフリカ（EMEA）地域の回答者は39.6％が自分の個人データは以前より保護されていると回答しているが、米国で同様の回答をしたのは30.1％にとどまった。不思議なことに、アジア太平洋地域では48.6％の回答者が自分のデータは以前より保護されていると答えている。
世界全体で見ると、4分の3近く（74％）がテクノロジー業界にはより多くの規制が必要だと回答しているが、半数が個人データや情報の扱いについて同意を求めるポップアップやオプトインに煩わしさを感じているか、生産性に悪影響を及ぼすと考えている。同じく、GDPRの施行以来スパムが減ったと回答したのは全体の3分の1だった。
若い労働者は、テクノロジーに関する規制の現状により感情移入しているようだ。若い労働者のうち32％が現状を希望的だと感じ、29％が安全だと感じている一方で、24％は脆弱だと感じている。彼らの中でテクノロジーの規制に対する強い感情がないと回答したのは15％のみだったが、年齢層が高い労働者で同様の回答をしたのは36％だった。
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この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
